東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
また、被害対策についての出前講座等の実施状況については、香川県などの関係機関の協力を得て、サルの追い払い講習会やワイヤーメッシュ柵の設置講習会などの出張講座を年に数回開催するなどし、被害防止対策の普及啓発を図っております。
また、被害対策についての出前講座等の実施状況については、香川県などの関係機関の協力を得て、サルの追い払い講習会やワイヤーメッシュ柵の設置講習会などの出張講座を年に数回開催するなどし、被害防止対策の普及啓発を図っております。
さらに、これらの制度を市民に十分に認識していただくための周知、啓発の方法はどのようにお考えなのか、以上、３点について再質問いたします。
交通事故を防止するため、交通安全対策の在り方については、交通事故を物理的に防ぐための交通環境の整備等のハード面の対策と、交通安全に対する市民の意識向上のための啓発等のソフト面の対策があると考えます。 まず、ハード面の対策としては、信号機の設置や道路標識、カーブミラー、路面標示等の整備があります。
児童虐待防止強化事業として、11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、市役所敷地内への懸垂幕の設置や、旧善通寺偕行社のオレンジライトアップのほか、公用車約70台に虐待予防のステッカーを貼り、啓発を行いました。また、子どもライブラリーでは、去る11月５日の市役所グランドオープン時に、親子で作ろうアートメッセージカードというイベントを開催いたしましたところ、大勢の親子連れでにぎわいました。
また、生活科や家庭科の時間では、各学年に応じた食の指導をし、保護者への啓発活動や試食会、個別の相談などを展開しています。このような活動を毎年、年度末に児童生徒を対象にしたアンケートを実施し、次年度の取り組みの参考にしております。 資料１０ページのほうを御覧ください。これは令和３年度に実施したアンケートの結果でございます。
現在、虐待やＤＶ防止の取り組みといたしましては、毎年１１月の虐待・ＤＶ防止推進月間に合わせたオレンジリボンキャンペーン、パープルリボンキャンペーンの実施や、市広報紙への予防啓発記事の掲載等を行っております。また、家庭教育学級の講座においても、保護者を対象にした研修の機会を設けてございます。
これに対し、国による報酬の面からの介護職員処遇改善、県の取り組みであります介護の魅力を伝える啓発活動や、介護に関する入門的研修等、各種研修による支援はあるものの、介護関係の事業所に就労し、職場定着を目的とした市単独の取り組みはこれまで行ってはおりません。
につい て １番議員 小松千樹 ・地方創生臨時交付金について ・消防団が保有している備品とホース格納箱の管 理・点検について ７番議員 久米潤子 ・投票所入場券と投票済証明書について ・介護人材の確保について １１番議員 山口大輔 ・白鳥温泉の指定管理について ・ヘルメット着用の普及啓発等
◎小山定選挙管理委員会事務局長 議長──選挙管理委員会事務局長 ○詫間茂議長 選挙管理委員会事務局長 ◎小山定選挙管理委員会事務局長 挨拶状の禁止、それから寄附の禁止につきまして、委員会で話し合いまして啓発に努めてまいります。 以上でございます。 ◆４番（合田隆胤議員） 議長──４番 ○詫間茂議長 ４番 ◆４番（合田隆胤議員） しっかりとよろしくお願いいたします。
本市といたしましては、国の目標を達成するため、毎月の市広報紙のほか、ホームページ、ほっとメール、三豊ケーブル文字放送、本庁舎１階ロビーでの広報動画の放映など、普及啓発に取り組んでいるところであります。また、これまで毎月１回のマイナンバーカード手続のために日曜開庁や、大野原会館、ゆめタウン三豊などでの出張申請受付を行ってまいりました。
今後も、メディアの正しい使い方などについて、家庭も含めて啓発を行い、子ども達の健康に留意してまいります。 ◆９番（安井一博君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 安井一博君 〔９番（安井一博君）登壇〕 ◆９番（安井一博君） ご答弁ありがとうございました。
このうち横内上集会所は地域の学習会や人権教育・啓発の拠点施設として長年にわたり利用されてきましたが、昭和５１年度に建築され４５年以上が経過しており老朽化が進んでいること、現在は拠点施設として近隣の人権センター大内交流館が利用されていること、また地元自治会より自治会の集会所として利用したいとの強い要望があったことから、この度、同集会所を廃止しようとするものであります。
これは、地域が直面する課題について学び、脱炭素社会の実現に向けた議論を行うセミナーであり、当日発表されたアイデア等につきましては、今後市のホームページや広報紙を通じて広くお知らせし、ゼロカーボンシティ善通寺実現のための啓発に役立ててまいりたいと考えております。 次に、人権行政について申し上げます。
これに合わせて、県及び県内市町の一部では渇水対策本部を設置し、県広域水道企業団とともに、各家庭での自主減圧や風呂の残り湯の再利用など、節水と水の有効利用への協力を呼び掛けているところであり、本市におきましても市内各公共施設への節水啓発ポスターの設置や節水啓発マグネットをはり付けた公用車による節水の呼び掛けなどを行ってきたところでございます。
現在、太陽光パネルの設置者に対しまして、市のホームページにおいて、火災事故への注意喚起や保守点検による安全対策の実施を呼び掛けているところでありますが、今後も大川広域消防本部と連携して火災予防啓発に努めてまいります。 次に、２点目の脱炭素政策による自動車関連企業やその他の企業への影響についてであります。
また、併せてリフォーム補助の利用に必要となる空き家バンク制度の啓発、周知にも努めてまいります。 最後に、３点目の除却への支援につきましては、周囲に影響があり、判定基準に基づく危険度がある建物を除却の対象として実施しております。
そこで、本市の今後の方向性といたしましては、まず第１に、市民の皆様に地球温暖化に進展に伴う気候変動の影響によるリスクがさらに高まることが予想され、それを防ぐために二酸化炭素に代表される温室効果ガス排出を実質ゼロにする必要があることを十分にご認識いただくよう周知啓発に努めることが重要であるというふうに考えております。
これ、非常に簡単に、昨日もそういう質問があったと思いますが、単純にまとめますと、特に平等意識の啓発が行われておりますが、本市の職員の男女比率はいかがでしょう。 また、男女比率に応じた幹部職、管理職になっておるかどうかお聞きいたします。
当日は、啓発のリーフレットと共に花の苗を市民に配布し、人権に関する啓発活動を行いました。また、６月は男女共同参画週間であることから、１日より市役所１階ロビーにおいてパネル展を開催いたしております。 次に、農林行政について申し上げます。 初めに、米の生産計画につきましては、県より本市の令和４年産の生産目標として、対前年度比86％の2,172トンが配分されました。
また、学校だよりや県のくらし安全安心課作成のポスターやリーフレット等を活用して、自転車の交通安全や自転車損害保険の加入の義務化に係る周知並びに啓発を行っております。 今後も、市役所窓口や小・中学校での周知啓発を図るとともに、市広報紙やホームページ、出前講座などで自転車損害保険の重要性や加入義務化を周知するなど加入促進に努めてまいります。